鳥取市議会 2022-02-01
令和４年 ２月定例会〔資料〕
地方創生と
感染症対策に資する
デジタル化の推進を求める意見書の提出
について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条及び鳥取市議会会議規則（昭和43年鳥取市議会告示第１号）第14
条第１項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和４年３月18日提出
提出者 鳥取市議会議員 横 山 明
〃 長 坂 則 翁
〃 加 藤 茂 樹
〃 前 田 伸 一
〃 平 野 真理子
〃 椋 田 昇 一
〃 砂 田 典 男
〃 上 杉 栄 一
鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫 様
……………………………………………………………………
地方創生と
感染症対策に資する
デジタル化の推進を求める意見書
少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中で、新しい地域社会
の構築は、地方自治体にとって喫緊の課題となっている。また、今後は、新型コロナウイルス感染症などの感染
症の蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉とい
った、日常生活の現場の変容が求められている。
そして今、政府の「デジタル田園都市国家構想」への取組をはじめ、社会の
デジタル化への流れが加速する中
で、「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現を目指して、地域の課題解決に資する
デジタル化を、適切かつ
迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来した。
そこで政府に対して、子供たちの学びの継続、新しい分散型社会の構築、持続可能な地域の医療と介護、地域
住民の安全で安心な移動など、特に
地方創生と
感染症対策に資する
デジタル化の推進について特段の取組を求め
る。
記
１．全ての子供たちの学びの継続のために
全ての地域で、感染症の拡大防止や不登校児童・生徒への柔軟な対応など、誰もがどこでも安心して学びが
継続できるように、リモート授業を可能にするための通信環境等の整備、デジタル教材や通信料の無償化など、
各家庭の状況に配慮した対応ができるよう、所要の措置を講じること。
２．新しい分散型社会の構築のために
地域の新しい兼業農家やデジタル人材の確保に向け、「転職なき移住」を実現するためのテレワークの拡大や、
サテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充や税制の優遇、さらに移住者への住宅取得支援や通信料
金の軽減など、分散型社会の構築への総合的な取組を強化すること。
３．持続可能な地域の医療と介護のために
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、介護及び看護分野における人材不足の解消に資するＩ
ＣＴ技術を用いた支援機器の開発と実証実験への支援を拡充するとともに、当該支援機器の現場への適時的確
な導入を促進するために、その機能と安全性を適切に評価した上での人員の配置基準の見直しが迅速に図られ
る体制を整備すること。
４．地域住民の安全で安心な移動のために
政府では、高齢化が進行する中山間地域における交通手段の確保等のため「道の駅」等を拠点とした自動運
転サービスの実証実験を平成29年度から全国18か所で実施してきた。こうした技術面やビジネスモデル等に関
する実験結果を踏まえ、各地域への実装配備が進められるように、導入要件の検討や補助事業の創設などに早
急に取り組むこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年３月18日
鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫
デジタル大臣
内閣府特命担当大臣
（
地方創生担当） 様
新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣
デジタル田園都市国家構想担当大臣
令和４年３月９日
鳥取市議会
議長 寺 坂 寛 夫 様
総務企画委員会
委員長 吉 野 恭 介
閉会中継続調査申出書
本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第111条の規定に
より申し出ます。
記
１．調査事件
(１) 議会との連絡調整及び行政一般について
(２) 人事及び給与について
(３) 予算、税その他財務について
(４) 条例及び規則について
(５) 統計調査について
(６) 人権施策及び同和対策並びに男女共同参画について
(７) その他他部の主管に属しないことについて
(８) 防災及び危機管理について
(９) 秘書及び渉外について
(10) 市政の総合企画及び総合調整について
(11) 広域行政について
(12) 広報について
(13) 芸術及び文化の振興について
(14) 国際及び国内交流について
(15) 情報化の推進について
(16) 市政相談及び市民との対話について
(17) 市民活動の総括について
(18) 消費生活対策について
(19) 交通安全対策について
(20) 防犯について
(21) 地域の活性化について
(22) 総合支所について
(23) 住民基本台帳及び戸籍並びに印鑑登録について
(24) 環境政策について
(25) 環境衛生について
(26) 廃棄物について
(27) 自然保護について
(28) 選挙事務について
(29) 出納事務について
(30) 監査事務について
(31) 議会事務について
２．調査期間
令和４年４月１日から令和４年12月16日まで
３．理 由
議案審査等に資するため
令和４年３月10日
鳥取市議会
議長 寺 坂 寛 夫 様
福祉保健委員会
委員長 椋 田 昇 一
閉会中継続調査申出書
本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第111条の規定に
より申し出ます。
記
１．調査事件
(１) 社会福祉について
(２) 国民健康保険について
(３) 国民年金について
(４) 保健衛生について
(５) 児童福祉について
(６) 食品衛生について
(７) 動物愛護について
(８) 病院事業について
２．調査期間
令和４年４月１日から令和４年12月16日まで
３．理 由
議案審査等に資するため
令和４年３月11日
鳥取市議会
議長 寺 坂 寛 夫 様
文教経済委員会
委員長 田 村 繁 已
閉会中継続調査申出書
本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第111条の規定に
より申し出ます。
記
１．調査事件
(１) 商業及び工業について
(２) 雇用対策について
(３) 観光について
(４) 農業、林業及び水産業について
(５) 農村の環境整備について
(６) 学校教育について
(７) 学校施設、体育施設及び社会教育施設について
(８) 放課後児童対策について
(９) 人権教育について
(10) 文化財について
(11) 社会教育について
(12) 学校体育及び社会体育について
(13) 学校給食について
２．調査期間
令和４年４月１日から令和４年12月16日まで
３．理 由
議案審査等に資するため
令和４年３月９日
鳥取市議会
議長 寺 坂 寛 夫 様
建設水道委員会
委員長 雲 坂 衛
閉会中継続調査申出書
本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第111条の規定に
より申し出ます。
記
１．調査事件
(１) 土地利用対策について
(２) 都市計画について
(３) 道路及び河川について
(４) 建築指導について
(５) 建築及び住宅について
(６) 港湾及び空港対策について
(７) 交通政策について
(８) 下水道について
(９) 水道事業の運営について
２．調査期間
令和４年４月１日から令和４年12月16日まで
３．理 由
議案審査等に資するため
議員派遣の件
地方自治法第100条第13項及び鳥取市議会会議規則第167条の規定により次のとおり議員を派遣する。
令和４年３月18日提出
鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫
記
姉妹都市親善意見交換会
(1) 派遣目的 議員の意見交換と行政視察
(2) 派遣場所 姫路市
(3) 派遣期間 令和４年５月20日から令和４年５月21日まで（２日間）
(4) 派遣議員 議長が指名する議員
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│ 請 願 ・ 陳 情 審 査 結 果 │
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２月
定例会
新規の陳情
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┃受理番号及び │所 管 │ 件 名 │ 提 出 者 │審査結果│ 理 由 等 ┃
┃受理年月日 │委員会 │ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨
┃ │ │ │ │ │実態についての ┃
┃ │ │ │ │ │事実確認が難し ┃
┃ 令和３年 │ │母（毛嘉萍）が中国で不法│ │ │く、判断が困難な┃
┃ 第12号 │総務企画│に逮捕されている件に関す│付 偉トウ │不採択 │ため。中国政府の┃
┃（ 3．12．27）│ │る意見書の提出を求める陳│ │ │内政問題であり、┃
┃ │ │情 │ │ │意見書の提出に ┃
┃ │ │ │ │ │はなじまないと ┃
┃ │ │ │ │ │考えるため。 ┃
┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨
┃ │ │ │ │ │医療費全般に係 ┃
┃ │ │ │ │ │る財政負担が増 ┃
┃ 令和４年 │ │「鳥取市特別医療費助成条│鳥取市精神障がい者家族会│ │す中、国又は県の┃
┃ 第２号 │福祉保健│例」の抜本的な改善を求め│会 長 市 谷 貴志子 │不採択 │助成拡大がなけ ┃
┃（ 4． 2． 8）│ │る陳情 │ 外１名│ │れば、本市単独で┃
┃ │ │ │ │ │助成制度を見直 ┃
┃ │ │ │ │ │すことが困難で ┃
┃ │ │ │ │ │あるため。 ┃
┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨
┃ │ │ │ │ │1,500円以上を目 ┃
┃ │ │ │ │ │指した最低賃金 ┃
┃ │ │ │ │ │の引上げは、コロ┃
┃ 令和４年 │ │「最低賃金の改善と中小企│ │ │ナ禍における厳 ┃
┃ 第３号 │文教経済│業支援の拡充を求める意見│鳥取県労働組合総連合 │不採択 │しい企業経営な ┃
┃（ 4． 2．14）│ │書」の提出を求める陳情 │議 長 田 中 暁 │ │どを踏まえると、┃
┃ │ │ │ │ │現実的に困難で ┃
┃ │ │ │ │ │あると考えるた ┃
┃ │ │ │ │ │め。 ┃
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│
予算審査特別委員会 総務企画分科会報告│
└───────────────────┘
総務企画分科会での審査の結果を御報告いたします。
議案第５号 令和４年度鳥取市
一般会計予算のうち本分科会の所管に属する部分、
議案第10号 令和４年度鳥取市
土地取得費特別会計予算、
議案第11号 令和４年度鳥取市
墓苑事業費特別会計予算、
議案第13号 令和４年度鳥取市財産区
管理事業費特別会計予算、
議案第17号 令和４年度鳥取市
電気事業費特別会計予算、
以上５案について、本分科会での審査の過程において各分科員から出されました意見について報告します。
議案第５号令和４年度鳥取市
一般会計予算のうち、本分科会の所管に属する部分についてであります。
まず、非常備消防費についてであります。
本事業費は、
消防団員の出動報酬、団員の派遣旅費、各種訓練への費用助成など、地域の安全を守る
消防団員
の活動に関する重要な予算であります。
本
定例会では、団員としての職務の重要性を鑑み、出動報酬の金額の引上げの条例案と関連予算が議会に提案
され、処遇の改善への取組が図られようとしています。
しかしながら現状では、本市の
消防団員の人数は定員に達しておらず、団員確保は大きな課題となっています。
執行部におかれては、引き続き現場の声を聞きながら、さらなる処遇改善に努めるとともに、団員不足の解消
に向けて、団員募集を図るような効果的な施策を検討していただくよう求めます。
次に、若者による
地方創生政策推進事業費についてであります。
本事業は、とっとり若者
地方創生会議が、若者の定住やまちのにぎわいづくりについて調査研究するとともに、
地方創生につながる施策、政策を立案し、本市に提言する取組で、若者の意見を市政に反映することにより、若
者の視点による
地方創生を図ることが目的の事業であります。
内容としては、会議で実施してきた調査研究の報告やその中で気づいた課題、そして本市への提言となってお
りますが、そこから若者の意見を市政に反映することまでには至ってはいないように見受けられます。
そこで、執行部におかれては、会議の自主性を尊重しながら、適切な助言を行い、事業の目的に資するよう支
援することを求めます。
最後に、消費生活対策費についてであります。
本事業は、消費生活に関するトラブルや被害などの相談、消費者教育を通して自立した消費者の育成に取り組
み、安全安心な市民生活の確保を目指す重要な事業であります。
このたび、４月１日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴い、成年年齢に到達する方をはじ
めとする若い世代への消費者教育の重要性が高まっています。
そこで執行部におかれては、鳥取県や鳥取県警などの関係機関と連携・協力し、若い世代に対する実践的で効
果のある消費者教育の在り方について検討していただくよう求めます。
また、併せて、複雑化していく消費者相談への対応やトラブルを未然に防止するためにも、弁護士への相談と
いった専門家との連携も強めていただくよう求めます。
以上で、本分科会の報告を終わります。
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予算審査特別委員会 福祉保健分科会報告│
└───────────────────┘
福祉保健分科会での審査の結果を御報告いたします。
議案第５号令和４年度鳥取市
一般会計予算のうち本分科会の所管に属する部分、
議案第８号令和４年度鳥取市
国民健康保険費特別会計予算、
議案第９号令和４年度鳥取市
高齢者・
障害者住宅整備資金貸付事業費特別
会計予算、
議案第12号令和４年度鳥取市
介護保険費特別会計予算、
議案第16号令和４年度鳥取市
後期高齢者医療費特別会計予算、
議案第18号令和４年度鳥取市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算、
議案第22号令和４年度鳥取市
病院事業会計予算、
以上７案について、本分科会での審査の過程において各分科員から出されました意見について報告します。
議案第５号令和４年度鳥取市
一般会計予算のうち、本分科会の所管に属する部分について報告いたします。
まず、重層的支援体制整備事業に関する施策についてであります。
人口減少や超高齢社会が進み、人々の困り事が複雑化・複合化する中、本市は国が構築した重層的支援体制整
備事業として、地域の「話し愛・支え愛」推進事業、包括支援センター運営事業、生活支援体制整備事業などを
位置づけ、包括的な福祉事業に取り組むとのことです。
社会福祉協議会では多くの福祉事業を受託しており、地域の困り事や地域づくりに取り組んでいただいている
ところではありますが、多岐にわたる事業が効果的に事業目標を達成できるか不安があるところです。
事業を進めるに当たっては、昨年度も指摘したように、市と社会福祉協議会が十分に連携して取り組み、市民
のために福祉事業が充実するよう努めていただくよう求めます。
次に、こども家庭支援事業費と子育て支援アプリ活用推進事業費についてであります。
こども家庭支援事業費では、出産や育児に不安を抱える親の支援、子供への虐待防止、見守りが必要な子供の
状況把握など、支援の必要な家庭のため包括的に事業に取り組んでいます。そのうち、妊娠・出産包括支援事業
では、出産後で心身に不調のある母親で施設への来訪が困難な方々へは、訪問のデイサービスを行う取組を始め
るとの説明を受けました。
また、子育て支援アプリ活用推進事業費では、コロナ禍において外出や地域との交流の機会が減少する中、子
育てに関する情報を提供する子育て支援アプリの運用が開始となり、今年度中にはオンライン相談できる体制が
整うとのことです。
そしてこれらの事業を所管する課で支援の必要な家庭の情報の共有を図り、妊娠期から子育て期まで切れ目な
い支援に取り組む体制をとっていくとのことでした。
今後も各課で連携を密にし、両施策が多くの方への支援につながるよう十分取り組まれることを求めます。
最後に、議案第22号令和４年度鳥取市
病院事業会計予算についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、病院経営を取り巻く環境は依然として厳しい状態が続いていますが、
毎年１億円の経常収支の改善を目標とする説明がありました。
新型コロナウイルス感染症に対する入院病床を確保する中で、これまで課題のあった病院運営の効率化を図る
ため病棟を統合し、職員の働き方改革にも寄与したとのことです。
経営改善を目的とした取組とともに、地域の中核的な病院としての役割を維持するために、医師をはじめ、必
要な職員の確保に努めていただくよう求めます。
以上で、本分科会の報告を終わります。
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予算審査特別委員会 文教経済分科会報告│
└───────────────────┘
文教経済分科会での審査の結果を御報告いたします。
議案第５号 令和４年度鳥取市
一般会計予算のうち本分科会の所管に属する部分、
議案第７号 令和４年度鳥取市
公設地方卸売市場事業費特別会計予算、
議案第14号 令和４年度鳥取市
温泉事業費特別会計予算、
議案第15号 令和４年度鳥取市
観光施設運営事業費特別会計予算、
以上４案について、本分科会での審査の過程において各分科員から出されました意見のうち、議案第５号令和
４年度鳥取市
一般会計予算について３点報告します。
まず、ＳＤＧｓ未来都市推進事業費についてであります。
内閣府が創設した「ＳＤＧｓ未来都市」制度において、鳥取市は令和３年度ＳＤＧｓ未来都市に選定されまし
た。令和４年度は新たに、再生可能エネルギーを活用したスマート農業や微生物発電の実用化支援などに取り組
まれるとのことです。
本事業は、食とエネルギーの自給自足をテーマに、2030年をゴールとして、経済・社会・環境の３側面から具
体的な事業に取り組んでいくものであり、身近な市民生活にも関わってくるものです。
本事業の効果として、子供から大人までＳＤＧｓの取組を知り、関心を持っていただくことで、普及啓発の意
義があると考えます。既にＰＲ動画の作成や子供向けセミナーの開催などに取り組んでおられるとのことですが、
本事業を通して市民の理解が進み、ＳＤＧｓに関する意識の醸成が図られるよう、今後も分かりやすい広報に努
められるよう求めます。
次に、減容化施設管理運営費についてであります。
令和４年４月１日に稼働を開始する予定の減容化施設は、捕獲されたイノシシや鹿を１日あたり10頭程度、約
300キログラムを処理する能力があるとのことです。これまで神谷
清掃工場で焼却していた捕獲個体を減容化によ
り処理する全国的にも珍しい施設です。
稼働開始に向けて、地域に対して説明会も行っておられますが、有害鳥獣の捕獲確認をこの施設で行うように
変更するなど、狩猟者にとっては、捕獲から処理に至るやり方がこれまでと大きく変わります。持ち込まれた捕
獲個体を確実に受け入れて処理する円滑な運営に取り組むとともに、課題が発生した際には、迅速かつ柔軟な対
応を行われるよう求めます。
最後に、部活動推進事業費及び地域運営型部活動推進モデル事業費についてであります。
部活動推進事業費は、部活動の活性化を目指し、部活動において単独指導や大会への引率が可能な部活動指導
員を配置するものです。地域運営型部活動推進モデル事業費は、学校と地域が連携して取り組む地域型部活動の
実現に向け、鹿野町エリアをモデルに、総合型地域スポーツクラブを受け皿とした部活動運営の実証実験を行う
予定です。
教職員の働き方改革推進が求められる中、部活動の在り方は重要な課題であります。これらの事業によって進
められる部活動における外部人材の活用は、教職員の多忙化解消につながり、ひいては持続可能な部活動の在り
方にも関わります。国の動向も注視しつつ、今後の各事業の推進を期待します。
以上で、本分科会の報告を終わります。
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予算審査特別委員会 建設水道分科会報告│
└───────────────────┘
建設水道分科会での審査の結果を報告します。
議案第５号 令和４年度鳥取市
一般会計予算のうち本分科会の所管に属する部分、
議案第６号 令和４年度鳥取市
土地区画整理費特別会計予算、
議案第19号 令和４年度鳥取市
水道事業会計予算、
議案第20号 令和４年度鳥取市
工業用水道事業会計予算、
議案第21号 令和４年度鳥取市
下水道等事業会計予算、
以上５案について、本分科会での審査の過程において、各分科員から出されました意見の中から、３点報告し
ます。
まず１点目、議案第５号令和４年度鳥取市
一般会計予算のうち本分科会の所管に属する部分については、街な
か居住推進事業費と遊休不動産利活用推進事業費についてであります。
第３期鳥取市中心市街地活性化基本計画では「若年層のまちなか暮らしの促進」を目標としており、令和４年
度においては空き家の利活用に取り組む担い手育成と機運の醸成に取り組むとのことです。事業の実施にあたっ
ては、地域の方や若年層の意見を取り入れつつ街なかに人を集める仕組みづくりを行い、次世代の担い手育成を
進められるよう求めます。
また、「鳥取市リノベーションまちづくり構想」に基づく中心市街地の遊休不動産の利活用に当たっては、当該
事業を利用しやすくするため、初期負担を軽減するための制度の創設や積極的なバックアップ等、まちづくりに
関するプレイヤーが活動しやすい環境づくりに対する伴走型支援を行っていただくよう求めます。
２点目、議案第19号令和４年度鳥取市
水道事業会計予算については、統合前簡易水道地域についてであります。
水道の基幹管路の耐震化率は、令和２年度末現在で41.5％と全国平均を上回っていますが、内訳を見ると統合
前上水道地域50.6％、統合前簡易水道地域21.4％となっており、統合前の簡易水道地域において耐震化が進んで
いない状況にあります。
そのような中、令和４年度は統合前簡易水道地域における災害時の応急給水体制の構築を早期に図ることを目
的として、組立式仮設給水タンクの整備が予定されており、高く評価するところであります。
平成29年度から上水道事業に統合された簡易水道事業については、令和３年度から一部が過疎債の対象となり
ましたが、水道料金が全国平均以下の自治体は、国庫補助の対象外とされるなど、いまだ十分な支援が得られて
いない状況にあります。
今後、国への財政支援に対する要望を継続しつつ、統合前簡易水道地域の耐震化を早急に推し進められるよう
求めます。
３点目、議案第21号令和４年度鳥取市
下水道等事業会計予算については、下水道事業の安定的な経営について
であります。
人口減少による使用料収入の減少、施設の老朽化による維持管理費の増大など、下水道事業経営の逼迫による
市民への経済的影響が心配される中、今後の長期的な費用負担を総合的に考える必要があります。
現在、61か所ある集落排水施設の統廃合が進められているところですが、全体的な統合計画は策定されていな
い状況です。今後、集落排水施設の統合計画を早期に策定し、計画に基づき、施設の効率化を進め、長期的な維
持管理費の削減と、水質浄化のさらなる向上を図られるよう求めます。
また、過去の開発行為や、工業団地の造成等により整備された地域下水道施設についても、老朽化が進行して
いるため、下水道認可区域を拡大し、下水道事業として一体的に整備していくよう求めます。
以上、本分科会の報告とします。
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│
予算審査特別委員会 本庁舎跡地等活用分科会報告│
└───────────────────────┘
本庁舎跡地等活用分科会での審査の結果を御報告いたします。
議案第５号 令和４年度鳥取市
一般会計予算のうち本分科会の所管に属する部分、
本案について、本分科会での審査の過程において各分科員から出されました意見について御報告いたします。
旧本庁舎・第二庁舎跡地活用検討事業費についてであります。
本事業は、今年度示された旧本庁舎等跡地活用における一定の方向性を具体化していくため、先進地視察を行
い、現状や課題、ノウハウなど、活用策検討の参考にするものです。
旧本庁舎等跡地を日常的に人々が集える空間であったり、にぎわいをつくり出すための場所とするためには、
広場や鳥取市民会館などを利用する際の利便性に配慮した駐車場の確保についても、十分検討する必要がありま
す。
中心市街地の活性化の視点からも、より多くの市民に利用していただける整備の検討をされるよう求めます。
以上で、本分科会の報告を終わります。
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